【2026年施行】船員法改正をわかりやすく解説｜求人の嘘禁止・手帳デジタル化・訓練義務化

船員法が変わった。で、俺たちの何が変わるの？

ヒヨコくん

船員法が改正されたって聞いたんだけど、結局何が変わるの？

ざっくり言うと3つです。①求人の嘘が禁止 ②手帳のデジタル化 ③安全訓練の義務化。ただし「法律が変わった」と「現場が変わる」は別の話ですけどね。

船員くん

2025年5月に「船員法等の一部を改正する法律」が公布され、2026年2月から段階的に施行されています。

改正の柱は大きく3つです。

①船員不足への対応：求人情報の嘘を禁止＋快適な船内環境を作る努力義務

②国際規制への対応：安全訓練（STCW基本訓練）を全船員に義務化

③デジタル化：船員手帳の電子化で、紙の手帳に頼らない証明方法を整備

施行は一気に全部ではない

今回の改正は段階的に施行されます。2026年2月14日に基本訓練の法制化がまず始まり、4月1日から一部の資格手続のデジタル化、5月13日から求人情報の的確表示や快適な海上労働環境に関する規定が施行されます。

転職や面接で使いたい人は、内容だけでなく施行日もセットで覚えておくと動きやすくなります。

この記事では、法律の条文解説ではなく「現役船員にとって何が変わるのか」「自分の武器としてどう使えるのか」にフォーカスして解説します。

【改正①】求人情報の「的確な表示」が義務化された

ヒヨコくん

それって、求人の嘘がなくなるってこと？

建前はそうです。現実はまだわからないけどね。

船員くん

今回の改正で、船員職業安定法も併せて改正されました。船員の求人情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示が明確に禁止されています。

対象は船員職業紹介事業者だけではありません。「募集情報を取り扱う者」全般が規制対象です。

では、これまでの現場はどうだったか。

給料面、休暇面、船内環境。全部本当の会社はわざわざ言わないんだよ。求人に「アットホームな職場」とか「未経験者歓迎」とかデカデカ書いてるとこに限ってヤバい

運輸局の端末に出てる求人自体が嘘ってこともある

手取りだと住民税引いてない額を、手取りって言う会社があるから

住民税詐欺は多い

こういった「手取りの定義をずらす」「条件を曖昧にする」手口が日常的に横行してきたのが、この業界の現実です。

求人票で最低限チェックすべき5項目

法改正で的確表示が義務化されたとはいえ、求人票を見るときは自分の目で確認するクセをつけておいた方が安全です。応募前・面接前に最低限チェックしておきたいポイントは以下の5つです。

・総支給か手取りか：住民税・寮費・食費・旅費がどこまで含まれているか
・乗船サイクルと休暇の起算：「3ヶ月乗船1ヶ月休暇」の1ヶ月は暦日か実日か
・資格手当・航海手当・残業の計算方法：基本給に込みか別支給か
・WiFi・個室など船内環境：「あり」の中身を具体的に確認する
・試用期間の条件変更：本採用後と条件が変わるケースがないか

法改正で「的確表示の義務化」が入ったこと自体は前進です。ただし、グレーゾーンをどこまで取り締まれるかは未知数です。「月収30万」と書いて実際は住民税込み28万だった、みたいなケースを行政がどこまで監視できるのか。

船員ができること：この改正を「武器」として知っておくことです。面接や入社前の段階で「船員法改正で求人の的確表示が義務化されましたが、この求人票の条件に相違ありませんか？」と聞くだけで、会社へのかなりの牽制になります。

求人票が怪しいと感じたら──証拠と相談先

的確表示が義務になっても、あとから「言った・言わない」になると弱いです。気になる求人を見つけたら、募集画面のスクリーンショット・掲載日・会社名・担当者名・面接で言われた条件・内定後の条件書は残しておきましょう。

もし条件が食い違った場合の相談先は2つあります。

・海のハローワークネット：求人そのものについての相談（求人情報と実態が違う等）
・地方運輸局の「船員労働の総合相談窓口」：賃金・休日・退職トラブルなど、労働条件全般の相談

法律を知っているだけでなく、証拠を残して動けると強いです。

この改正の背景にある人手不足がどのくらい深刻なのかは、求人データで見ると一目瞭然です。

【改正②】「快適な船内環境」が努力義務に…でも努力義務って何？

ヒヨコくん

快適な環境って、具体的に何が変わるの？

WiFi整備とか居住区の改善とか。ただし「努力義務」＝やらなくても罰則なしだよ。

船員くん

改正船員法では、国が策定するガイドラインに基づき、船舶所有者に以下の努力義務が課されました。

・船内作業方法の改善（係船の自動化など）
・船員室の充実化
・船内での通信環境の改善（＝WiFi）
・疲労回復施設の整備

ここで重要なのは「努力義務」という言葉の意味です。

努力義務＝やらなくても法律違反にならない。罰則はありません。極端に言えば「お気持ち表明」に近い。

国交省側では「快適な海上労働環境」の指針を策定中で、案には係船の自動化、船員室の新設・拡大、船員室でのインターネット利用確保などが盛り込まれています。指針の内容自体はまともですが、それが現場に届くかは別問題です。

そもそも、2022年の働き方改革で「労働時間の把握」が義務化されましたが、現場はどうなったか。

毎週75時間超の労働を当たり前にやってます。管理表は法定時間内に修正して書くように言われています

PC入力の時はエラーが出ると労働時間を調整してた。実際働いていた時間を休んでいたようにする

海保も運輸局もある程度実情をわかってて見逃してるフシはあるよ。全部額面通り取り締まったら日本の物流破綻するからね

船員の労働時間のルール（1日14時間・週72時間の上限）と、改ざんの実態についてはこちらで詳しく解説しています。

義務化された「労働時間把握」ですらこの有様です。努力義務の「快適環境」がどこまで浸透するかは、正直なところ期待しすぎない方がいい。

筆者の経験でも、WiFiは「ある」と言えばありましたが、機器が古くて電波を拾いにくく、実質使いものにならないという状態でした。しかも面接や求人の段階でWiFiの通信環境について説明があったことは一度もありません。「WiFiあり」と「快適にネットが使える」は別物です。

ただし、会社選びの判断材料としては使えます。面接で「船員法改正で船内の通信環境整備が努力義務になりましたが、御社のWiFi環境を教えてください」と聞けば、会社の姿勢が見えます。まともな会社なら具体的に答えるし、ごまかす会社はそういう会社です。

【改正③】安全訓練（STCW基本訓練）が全船員に義務化

ヒヨコくん

訓練って今までなかったの？

通達レベルではあった。今回「法律」になった。しかも全船員が対象に拡大された。

船員くん

2026年2月14日から、船員法の対象となるすべての船員に「基本訓練」が義務化されました。

訓練は4種類です。

①生存訓練：救命胴衣の着用、高所からの飛び込み、救命いかだの復正など

②消火訓練：呼吸具の着用、消火器による火災消火など

③応急訓練：けがや疾病に対する応急処置

④安全社会訓練：非常時の手段、海洋汚染防止、船内コミュニケーション

このうち①生存と②消火は実技講習が必要で、5年ごとに能力維持証明を更新しなければなりません。雇入届出の際に修了証の提示も求められるようになりました。

法律として明確化されたこと自体は良いことです。ただし現場目線で言うと、「いつ」「どこで」「誰の金で」受けるのかが問題です。大手なら会社が手配してくれますが、小さい船会社ほど「そんなの知らん」で放置する可能性がある。

筆者自身、レーダー観測者講習の1年以上後にARPA講習を受けた経験がありますが、作図（プロッティング）を完全に忘れていて苦労しました。訓練を「受けた」と「できる」は別物です。義務化と同時に、訓練の質を維持する仕組みが機能するかどうかがカギになります。

基本訓練の修了証まで確認しておく

改正後は、船舶所有者が雇入契約を締結した際に基本訓練を実施し、修了証を交付して記録を残すことが求められています。国交省の基本訓練ページには、登録実技講習機関の一覧や訓練用テキスト・動画も公開されています。

未経験でこれから船員を目指す方は、「基本訓練はどのタイミングで受講させてもらえますか？」「修了証はいつもらえますか？」「費用や交通費は会社負担ですか？」の3点を入社前に確認しておいた方が安全です。

【改正④】船員手帳のデジタル化──ブラック対策になるか？

ヒヨコくん

手帳がデジタルになるとどうなるの？

物理的に会社に取り上げられなくなる。これはデカいよ。

船員くん

デジタル化で変わること・変わらないこと

改正では、船員手帳への記載・証印によらない乗船履歴の証明方法が整備されました。ただし、手帳そのものがなくなるわけではありません。

国交省の資料によると、2027年4月から新しい様式の船員手帳が発行される予定で、マイページ連携やQRコードで情報へのアクセス性を高める設計が進められています。一方で、労務管理記録は船舶所有者が管理し、船員へ写しを交付するという整理です。

「全部オンラインで自分で見られるようになる」と期待しすぎると、現実とのギャップが出ます。デジタル化はあくまで証明方法の多重化であり、紙の手帳がすぐに廃止されるわけではない点は押さえておきましょう。最終的には2037年の完全オンライン移行を目指す長期計画です。

それでも「ブラック対策」になる理由

「手帳のデジタル化」と聞いてもピンとこないかもしれません。しかし、これはブラック対策として地味に最も効く可能性がある改正です。

なぜか。この業界には「下船中に船員手帳を会社が預かる」という違法行為が横行しているからです。

会社から「船員手帳と免許を置いて行け。交代で来る人は免許持ってないから雇入、雇止はしない」と言われた

免状と手帳を置いてけってのは首輪だよ。辞めさせないようにするためのな。海運局に通報しとけ！

「治療終わったら戻ってくるでしょ？大事なものだしなくしたら大変だから船で預かっておくよ」とか言われて逃げられ続けてる

船員法50条2項には「船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない」と書いてあります。つまり、下船中に会社が手帳を保管するのは法的根拠がありません。しかし現実には「預かっておくよ」の一言で手帳を取り上げ、辞めさせないようにする会社が存在します。

筆者自身も、ある会社で「返すのめんどくさいから預かっとく」と言われたことがあります。「使うんで返してください」と伝えたら返してもらえましたが、強く言えない人はそのまま預けっぱなしになっていました。

手帳がデジタル化されれば、物理的に「取り上げる」ことができなくなります。これは船員の退職の自由を守る上で、大きな一歩です。

今すぐ手帳を返してもらえない人へ──初動3ステップ

完全移行は2037年。それまでは紙とデジタルの併用期間です。今現在、手帳を返してもらえない状況にある人は、以下の3つを押さえておいてください。

①返還請求はLINEやメールでも記録に残す
口頭だけだと「言った・言わない」になります。「船員手帳を返却してください」とテキストで送っておくだけで、あとから証拠になります。

②返還を拒否された場合は、文言・担当者名・日付を保存する
誰が、いつ、何と言って拒否したのかを記録しておきましょう。

③返ってこなければ、地方運輸局の船員労働相談窓口へ
手帳の不当保管は船員法に基づく問題です。一人で抱え込まず、相談窓口を使ってください。

「免状の書き換えに行くので返してください」という切り出し方も有効です。船員法50条2項の存在を知っているだけで、自分を守る武器になります。

まとめ：法律が変わっても、使わなければ意味がない

ヒヨコくん

結局、変わるの？変わらないの？

法律は変わった。現場が変わるかは、俺たちが使いこなすかどうか。

船員くん

法律が変わっただけでは何も変わりません。でも、法律の中身を知って、面接で聞く・退職時に使う・おかしいと思ったら根拠を持って声を上げる。その積み重ねが、この業界を少しずつ変えていくんだと思います。

※この記事は筆者の3社勤務経験、および掲示板・業界関係者からの情報をもとに構成しています。法改正の詳細は国土交通省の公式資料をご確認ください。施行スケジュールや制度の運用は今後変更される可能性があります。